これを知らないと対象外？！補助金の申請の意外な落とし穴

今日は補助金を申請する際の意外な落とし穴についてご説明します

事業再構築補助金、ものづくり・商業・サービス補助金、小規模事業者持続化補助金、IT道入補助金を総称して四大補助金と呼んでいます。この四大補助金の多くに共通する意外な落とし穴についてご説明していきます。

見落とすと不採択だけでなくペナルティを課される可能性もありますので、補助金の活用をご検討の方は是非一読いただければと思います。

申請できる事業者（対象事業者）って全ての補助金で一緒？

補助金によって対象事業者が異なります。

例えば小規模事業者持続化補助金であれば、小規模事業者のみが対象となります。

事業再構築補助金であれば一部の中小企業者と中堅企業等が対象となります。

補助金ごとにどのような企業や業種が対象になるかを確認する必要があります。

また、見落としがちな点として「みなし大企業・みなし同一法人」の規定があります。これは親会社が議決権の50％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれか1社のみでの申請しか認められないという制度です。

補助金によっては、代表者及び住所が同じ法人、主要株主及び住所が同じ法人を同一法人とみなしたりと追加の要件があります。

この制度を知らずにグループ会社が、たまたま同じタイミングで、同じ補助金に申請をしていたことにより両方とも不採択になるケースが存在します。

また、グループ会社が過去に補助金を活用していたことにより申請要件を満たさないなどのアクシデントが起きたりします。補助金ごとに対象事業者や申請可能事業者の要件は異なりますので、しっかりと確認をする必要があります。

基本的には「交付決定」の後に発注や支払いが可能です。

補助金の申請の流れは大まかに以下の通りです。

「応募→審査→採択発表→交付申請→交付決定→実績報告→精算払い請求→補助金入金」

応募してすぐに補助金の対象にする経費の発注ができない点に注意が必要です。

基本的には交付決定が出てから発注ができるため、応募から発注可能になるまでにタイムラグがあります。応募の前に発注したい時期などを事前に確認しておく必要があるでしょう。

一部の補助金には交付決定前に使った経費の一部を対象経費にできる制度が存在します。

しかし、条件を満たしていないと適用されなかったりなどするため事前に入念な確認が必要です。

基本的には銀行振込で行います。

支払った証憑を提出する際に、振込依頼書や振込完了画面のスクリーンショットの提出を求められることもあります。振込の際に証憑を忘れずに保存しておきましょう。

銀行振込のみしか認めないものや、少額の現金支払いは事前に相談を行い許可がでれば認められるものなど補助金によって様々です。

銀行振込ができない経費に関しては、応募前に事務局に確認しておくとよいでしょう。

実は特定期間に発注すると補助金の対象とならない事業者が存在します。

これは経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者が該当します。

下記のURLで対象事業者が公開されているため、発注前に必ず確認するようにしましょう。

また補助金によってはグループ会社への発注が禁止されている補助金もあります。補助対象経費は細かい規定が補助金ごとに存在するため十分に確認することが必要です。

基本的にNGです。事業者様が独自で考えられた計画であることが求められます。

一部の補助金では、事業計画書の提出を求められます。

何故この計画を行うのか？何故経費がかかり補助金が必要なのかなどを説明していきます。

この計画書と申請内容を総合して審査されます。その際に、採択実績のある計画書を流用したくなる方がいらっしゃるようです。果たしてこれは大丈夫なのでしょうか？

一部の補助金では採択を受けた（ものづくり補助金や事業再構築補助金など）他の法人・事業者と同一、または類似した内容の事業は不採択、またはペナルティが課されることもあります。

補助金事務局は採択事例として事業計画を公開していることがあります。あくまでも計画書の書き方の参考に留め、内容を模倣するなどはしないように注意しましょう。

補助金には様々なルールがあります。公募要領と呼ばれる募集要件が書かれている書類を読み込みルールを守ることが大事です。

ただ、書き方が抽象的であったり分かりにくかったりする部分があります。そういった部分は曖昧なままにせず事務局や専門家に確認することが大事です。

計画書を提出する必要がある補助金に関しては、計画書作成前に申請のポイントを確認することが大事です。申請前にしっかりと募集要件を確認して、賢く補助金を活用していくのはいかがでしょうか。