今回は補助上限金額が桁外れな2024年から始まった新しい補助金をご紹介します。中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金とは、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現できるよう支援することを目的としています。もしも大規模投資をご検討の方はこのコラムを読み補助金の活用を検討してみてください。
１. 補助対象となる対象者
日本国内に本社および事業場所を有する常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社または個人等。
※みなし大企業や一部の法人や個人が対象外となります。詳しくは事務局の公募要領をご参照ください。
２. 補助対象経費
足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行います。
事務局が想定している取り組みとしては、新しい工場の設立、新しい機械の導入などです。
対象となる経費は以下のとおりです。
「建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費」
特筆すべきは建物費として新築が認められていることでしょう。国の他の補助金ではなかなか新築の建物が対象経費になることはありません。新しい拠点や生産工場を設けるために使える補助金は限られているので注意が必要です。
３. 補助率と補助上限金額
補助率は1/3以下
補助上限金額は50億円
国の補助金の中でも飛び抜けて金額が大きい補助金です。そのため事業実施期間も通常よりも長めに設定をされています。とはいえ、これだけ巨額な金額の投資計画を事業実施期間内に完了させるには確度の高い事業計画を策定することが重要です。
4. 補助対象事業者の要件
以下の2つのすべてを満たす必要があります。
➀投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
➁賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）
共同申請（コンソーシアム形式での申請）という方法があります。これは中堅・中小企業が中心となって複数社で申請を行う形です。共同申請を行う会社で補助事業期間において事業に要する経費が合計して10億円を超えていれば申請が可能となります。
注意しておくべきなのは「※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます」 との記載があることです。補助金ではこのように条件が未達だった場合や、補助金のルールに違反した場合に補助金の返還を求める規定があります。それらのルールを理解したうえで達成することが可能な確度の高い事業計画と、綿密な申請計画が必要になります。
5. 申請の注意点
スケジュールが少々独特です。
「公募→書面審査→プレゼンテーション審査→採択発表→交付決定→補助事業期間→補助事業終了後3年間は賃上げのフォローアップ期間」
本補助金では他の補助金にあまりみられない審査方法をとっています。多くの国の補助金で書類審査のみが採用されています。しかしこの補助金は書面審査（1次審査）の後に、プレゼンテーション審査（２次審査）があります。プレゼンテーション審査には申請者やコンソーシアム（共同事業体）参加者以外は参加ができません、ただし、「金融機関による確認書」を提出した申請者は、当該金融機関の担当者等の同席が可能です。
そのため外部のコンサル会社に事業計画を丸投げして申請をすることをしてしまうとプレゼンテーション審査に支障をきたしてしまいます。外部の専門家に協力を仰ぐ際は共同で計画書を作成していく必要があります。
多くの補助金で共通するルールではありますが、対象経費の発注や支払い時期に気をつける必要があります。基本的に交付決定後の補助事業期間内に発注や支払いを行う必要があります。この補助事業期間外に発注したり支払ったりしたものは対象の経費になりませんので注意が必要です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。大規模な投資に対する補助金ですので、申請にあたり厳格なルールなどが多数存在します。しっかりと補助金のルールに則り申請を行い、採択されるのは至難の技かもしれません。しかし、その労力を払う価値があるだけの補助金かと思います。一時期に比べて活用できる補助金も減少傾向にあります。活用できる補助金があるのであれば早いうちに活用をしておかないと、なくなってしまうかもしれません。もしも大規模な投資計画をお持ちでしたら活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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